カネミ油症 - ufufu

NHK

昭和４０年代に起きた食品公害「カネミ油症」の問題を巡って、超党派の議員連盟が会合を開き、国の支援で患者１人あたり年間２４万円程度を受け取れるようにするための法案を、今の国会に提出し、成立を目指すことで一致しました。

昭和４０年代に起きた「カネミ油症」の問題は、福岡県や長崎県など西日本を中心に皮膚炎や肝機能障害などの被害が出たもので、超党派の議員連盟は、被害者の団体の代表を招いて３日、国会内で会合を開きました。

この中で、民主党は、国が健康被害を受けた人たちを救済するため、原因企業が患者に対する「一時金」を安定して支払えるような措置を取るほか、患者の健康実態調査を行い、その対象者に「支援金」を支給することで、「一時金」と合わせ、患者１人当たり年間で２４万円程度を受け取れるようにすることなどを盛り込んだ、総合的な支援策を示しました。

これに対して、被害者の団体の代表からは「法案を早期に成立させ、救済を進めてほしい」という要望が出されました。

そして、議員連盟として、今の国会に支援策を実施するために必要な法案を提出し成立を目指すことで一致し、法案は、審議が順調に進めば今の国会で成立する見通しとなりました。

会合のあと、議員連盟の会長を務める公明党の坂口元厚生労働大臣は、記者会見で「各党で至急、党内手続きを進め、来週後半には法案を取りまとめたい」と述べました。

患者らの会“大きな第一歩として喜ぼうと思う”

患者らでつくる「カネミ油症五島市の会」の宿輪敏子事務局長は、記者団に対し「国が直接、医療費を支給するなど、真正面から救ってほしかった。加害企業を通して、医療費が支給されるのは悔しい。思っていた中身ではなかったが、大きな第一歩として喜ぼうと思う」と述べました。

厚労相“法案成立へ最大限協力”

小宮山厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「財源の問題やカネミ倉庫との関係など、いろいろな問題があるなかで、現在、考えられる最大限の対応だ。厚生労働省としても、今の国会で法案が成立するよう、最大限協力していきたいと考えており、支援策について患者側の理解が得られるよう説明に努めていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120803/k10014053861000.html
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西日本新聞
１９６８年に西日本一帯で起きた食中毒「カネミ油症」の被害者救済策を検討している超党派の国会議員連盟は３日、民主党が新たにまとめた救済法案に大筋で合意し、議員立法として今国会に提出することを決めた。採決されれば成立する見通し。
　議連はこの日、東京・永田町で総会を開催し、救済内容について被害者側にも説明した。終了後、患者の宿輪敏子さんは「本当は国に直接的に支援してほしかったが、法制化は大きな第一歩。喜ぼうと思う」と話した。
　法案は、国に救済策を実施する責務があると明記し、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）による医療費などの安定的支給を支援する施策を講じると規定。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/316447
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カネミ油症事件
http://noriyuki-blog.net/?p=2659
http://www.kbc.co.jp/tv/kanemi/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%8D%E3%83%9F%E6%B2%B9%E7%97%87%E4%BA%8B%E4%BB%B6
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東京新聞
一九六八年に西日本一帯で起きた食中毒「カネミ油症」の被害者救済について、民主党が認定患者らに支援金などとして年二十四万円を支給するとした議員立法案をまとめた。民主党と自民、公明両党の実務者は二日、今国会に超党派で提出することで合意した。近く被害者側にも説明する。
　被害者救済をめぐっては、もともと超党派の国会議員連盟が議員立法案を検討。しかし厚生労働、財務両省が立法化に難色を示し、民主党は立法によらない救済策を政府とともに調整していた。その後、法律による恒久的救済を求める被害者や野党の反発を受け、再び議員立法に方針転換した。
　民主党が新たにまとめた議員立法案は、国と原因企業のカネミ倉庫（北九州市）が、健康実態調査に協力した認定患者らに年間二十四万円を支給することが柱。これまで政府と検討していた救済策の内容を反映させた。二十四万円のうち国が十九万円、カネミ倉庫が五万円を負担する。
　現在、カネミ倉庫が負担している医療費については、経営の逼迫（ひっぱく）が懸念されている同社の事業継続が困難になった場合は施策を見直すとの条項を盛り込み、国が負担する余地を残した。
　認定患者は今年三月末時点で約千三百七十人。民主党は、認定患者に加え、当時同居していた家族で未認定の人も支援金の支給対象として検討している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012080302000081.html
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